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いよいよ「がん保険」の取扱いが変更となります
会社の利益がたくさん出る場合、社長はうれしい反面、その利益に対する税金に頭を悩ませることになります。
顧問税理士に相談すると、節税対策をイロイロ教えてくれるでしょう。
その場合、生命保険を使った節税を提案されることもあります。

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現行の法律上、その保険商品のうち、最も節税効果が高いものが「がん保険」です。

支払った保険料の全額が損金算入できるからです。


極論を言います。

「がん保険」は「保険」と名前がついているものの、その実質は完全に「節税」のために存在しています。

がんに備えるために加入するという保険本来の性格はありません(きっぱり)

なので、税務当局からすると目障りな商品なんです。


どういうことかと言いますと。


1,000万円利益が出る会社があるとします。
この会社、預金口座に1,000万円残高があるものとします。

何もしないと1,000万円×40%=400万円の法人税を納付することになります(実効税率を40%と仮定)

預金の残高は1,000万円△400万円=600万円となります。


一方、「がん保険」に1,000万円分加入したとします。
利益は1,000万円△1,000万円=0円となり法人税も0円です。

預金の残高は1,000万円△1,000万円=0円となります。

◆◆◆◆◆

「がん保険」に加入した場合、税金は0円となりますが、手元資金も0円となります。

これではマズイですよね。

そこで、資金が不足するようであれば契約した「がん保険」を解約してしまいます。

「がん保険」は一定期間を経過して解約すると「解約返戻金」という形で保険料が戻ってきます。

戻ってくる割合は、「山型」をしていて、段々増えていって、ピークを過ぎると減っていきます。

ピーク時に解約すればお金がたくさん戻ってきます。

ですが、「がん保険」の場合はピーク時まで待たないことが多いです。

実効税率が40%であれば、解約返戻率が60%以上になったときに解約すれば損をすることはありません。
あとは資金繰りの状況を考慮していつの時点で解約するのか決めるだけです。

一般的な保険会社の場合、2年経過すると解約返戻率は60%を超えてくるところが多いようです。

先の例でいうと、解約返戻率60%で解約した場合、手元に戻ってくるのは600万円です。

保険会社に1,000万円△600万円=400万円支払ったことになります。


つまり。

何もしないと法人税としてお上に400万円納めることになる。

「がん保険」に加入すると保険会社に400万円支払うことになる。


結果は、同じになります。


ですので、実効税率が40%の場合、解約返戻率が60%を超えてくるいつかの時点で解約すれば節税成功というわけです。

では、解約返戻率が60%を超えて来ない時点で資金不足に陥った場合はどうすればいいのか。

この場合は、「契約者貸付金」を利用します。
解約返戻金の範囲内で保険会社はお金を貸してくれます。
金利は3%前後でしょうか。
「契約者貸付金」で一時的な資金不足を凌いで、その金利分を超える解約返戻率になった時点で解約すれば節税成功です。


以上のような節税のために使われる商品なのです。
今の話の中に、病気としての「がん」は出てきません。


また、平成24年4月1日以後開始事業年度については法人税率が下がりますので、返戻率は60%よりも低い時点で解約しても節税成功となるはずでした。

はずでした。


上述したように、税務当局としては「がん保険」は保険本来の性格から離れて節税商品として利用されている実態があったことから良く思っていませんでした。

法の網がかかるのは時間の問題だとずっと言われていたのです。

そして本日、国税庁からパブコメの募集です。

「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

改正後は全額損金算入ではなく1/2損金算入となるようですね。

あとは、「いつから?」です。

意見・情報受付締切日が2012年3月29日ですね。

とすると、3月31日までの加入はOK・・・か?

ただ、もう2年前ですか、相続税法24条の定期金評価の改正の際も駆け込み契約する人を戒めるようなどんでん返しがありましたから、駆け込みには慎重な判断が必要だと思いますけれど…



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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2012年02月29日) | PermaLink

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