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ペイオフ対策
【振興銀、初日解約50億円＝預金全体の1％―ペイオフで預保機構】
経営破綻（はたん）した日本振興銀行（東京都千代田区）の金融整理管財人を務める預金保険機構は13日、預金保険で全額保護される1000万円以下の預金とその利息を払い戻す初めてのペイオフ手続きについて、営業再開初日の同日午後5時現在の状況を公表した。
本店など全国16店舗で796件の解約手続きを受け付け、総額では50億3000万円と全体の1％弱だった。
同日記者会見した田辺昌徳理事長代理は「特段の混乱はなく、円滑な営業再開となった」と話し「2、3週間のうちに全店で営業を再開したい」との考えを示した。
また、預金の払い戻し原資などに充てるため、預保機構は同日、日銀からの借り入れで調達した923億円を振興銀に貸し付けた。
一方、同行は東京地裁から民事再生手続きの開始決定を同日付で受けた。保護対象外の1000万円を超える預金のカット率を決める法的手続きが始まる。取引先と預金者を対象とした債権者説明会は16、17の両日、都内で開催。今後の予定や預金の取り扱いを説明する。
時事通信
【ペイオフとは】
簡単にいうと、銀行などの金融機関が破綻した場合には、預けている預金のうち元本1,000万円とその利息までしか払い戻しませんよ、という制度です。このペイオフの発動は1971年に制度が創設されて以来初めてのことです。
【ペイオフ対策】
10億円預けていた場合、1000万円とその利息しか戻ってこないのです。
これは会社経営上、資金繰りを圧迫するどころの話ではありません。
また資産家の方にとっては相続を迎える前の段階でペイオフが発動されては、せっかく築き上げてきた財産が水泡に帰すことになります。
簡単に銀行って破綻するんですね。ペイオフ対策の重要性が再認識されてくると思います。ここで一度ペイオフ対策について簡単におさらいしておきましょう。
１．預金の分散
最も簡単にできる方法がこれ。預金を各金融機関に分散させます。1億円の預金を10ヶ所の金融機関に1000万円ずつ分散させるのです。
ただし、当然、預金口座が増加し、口座管理が煩雑となります。資産家にとっては大変面倒です。また、10億円の預金を1000万円ずつ100ヶ所の金融機関に分散させることが可能かどうか、という現実もあります。
２．投資で運用
富裕層の方であれば、当然、余裕資金は投資にまわしていると思います。ただし、元本割れのリスクが伴いますが。富裕層でなければ、国債等のローリスクローリターン商品に分散させる手もあります。
３．無利息型の普通預金に預け入れる
無利息の決済用預金に預け入れます。決済用預金はペイオフの対象とはなりません。預けている金融機関が破綻しても全額保護されます。
投資で運用するのが怖い、という方はこの無利息型の普通預金を利用するとよいでしょう。
例えば、みずほ銀行で見てみますと、1000万円以上の大口定期預金の今日現在の1年の利率は0.06％です。1億円預けても6万円の利息しかつきません。6万円をペイオフのリスク回避手数料と考えれば安いものではないでしょうか。破綻した場合、9千万円は戻ってこないのですから。
※参考
みずほ普通預金（無利息型）
みずほ預金金利
４．借入をしている金融機関に預金する
金融機関に借入金と預金がある場合、金融機関が破綻したときには、借入金と預金を相殺してくれるのです。
ある金融機関に1億円の借入金と1億円の預金がある場合にこの金融機関が破綻したときは、相殺されてチャラというわけです。ただし、金融機関によって取扱いに違いがあるようなので、約款を確認するか各金融機関に確認された方がよいでしょう。
４．倒産しない銀行を見抜いて預金を集中させる
これが一番確実な方法です！
これを機会に相続対策とあわせてペイオフ対策についても考えてみられてはいかがでしょうか。
ペイオフは対岸の火事ではありません。
相続対策とあわせてペイオフ対策も 相続税資産税に特化した関根盛敏税理士事務所まで
経営破綻（はたん）した日本振興銀行（東京都千代田区）の金融整理管財人を務める預金保険機構は13日、預金保険で全額保護される1000万円以下の預金とその利息を払い戻す初めてのペイオフ手続きについて、営業再開初日の同日午後5時現在の状況を公表した。
本店など全国16店舗で796件の解約手続きを受け付け、総額では50億3000万円と全体の1％弱だった。
同日記者会見した田辺昌徳理事長代理は「特段の混乱はなく、円滑な営業再開となった」と話し「2、3週間のうちに全店で営業を再開したい」との考えを示した。
また、預金の払い戻し原資などに充てるため、預保機構は同日、日銀からの借り入れで調達した923億円を振興銀に貸し付けた。
一方、同行は東京地裁から民事再生手続きの開始決定を同日付で受けた。保護対象外の1000万円を超える預金のカット率を決める法的手続きが始まる。取引先と預金者を対象とした債権者説明会は16、17の両日、都内で開催。今後の予定や預金の取り扱いを説明する。
時事通信
【ペイオフとは】
簡単にいうと、銀行などの金融機関が破綻した場合には、預けている預金のうち元本1,000万円とその利息までしか払い戻しませんよ、という制度です。このペイオフの発動は1971年に制度が創設されて以来初めてのことです。
【ペイオフ対策】
10億円預けていた場合、1000万円とその利息しか戻ってこないのです。
これは会社経営上、資金繰りを圧迫するどころの話ではありません。
また資産家の方にとっては相続を迎える前の段階でペイオフが発動されては、せっかく築き上げてきた財産が水泡に帰すことになります。
簡単に銀行って破綻するんですね。ペイオフ対策の重要性が再認識されてくると思います。ここで一度ペイオフ対策について簡単におさらいしておきましょう。
１．預金の分散
最も簡単にできる方法がこれ。預金を各金融機関に分散させます。1億円の預金を10ヶ所の金融機関に1000万円ずつ分散させるのです。
ただし、当然、預金口座が増加し、口座管理が煩雑となります。資産家にとっては大変面倒です。また、10億円の預金を1000万円ずつ100ヶ所の金融機関に分散させることが可能かどうか、という現実もあります。
２．投資で運用
富裕層の方であれば、当然、余裕資金は投資にまわしていると思います。ただし、元本割れのリスクが伴いますが。富裕層でなければ、国債等のローリスクローリターン商品に分散させる手もあります。
３．無利息型の普通預金に預け入れる
無利息の決済用預金に預け入れます。決済用預金はペイオフの対象とはなりません。預けている金融機関が破綻しても全額保護されます。
投資で運用するのが怖い、という方はこの無利息型の普通預金を利用するとよいでしょう。
例えば、みずほ銀行で見てみますと、1000万円以上の大口定期預金の今日現在の1年の利率は0.06％です。1億円預けても6万円の利息しかつきません。6万円をペイオフのリスク回避手数料と考えれば安いものではないでしょうか。破綻した場合、9千万円は戻ってこないのですから。
※参考
みずほ普通預金（無利息型）
みずほ預金金利
４．借入をしている金融機関に預金する
金融機関に借入金と預金がある場合、金融機関が破綻したときには、借入金と預金を相殺してくれるのです。
ある金融機関に1億円の借入金と1億円の預金がある場合にこの金融機関が破綻したときは、相殺されてチャラというわけです。ただし、金融機関によって取扱いに違いがあるようなので、約款を確認するか各金融機関に確認された方がよいでしょう。
４．倒産しない銀行を見抜いて預金を集中させる
これが一番確実な方法です！
これを機会に相続対策とあわせてペイオフ対策についても考えてみられてはいかがでしょうか。
ペイオフは対岸の火事ではありません。
相続対策とあわせてペイオフ対策も 相続税資産税に特化した関根盛敏税理士事務所まで
投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2010年09月14日) ｜ PermaLink
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