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相続税
「ゼンリン住宅地図プリントサービス」を利用してみました
相続を専門に税理士をやっていると、どうしても不動産を扱う場面が多くなります。
私の場合、不動産に関する税務官庁への提出資料に、その不動産所在地が記載されている住宅地図を添付しています。
特に提出が義務付けられているわけではありませんが、担当官が理解しやすいように、イメージしやすいように、というわけです。
私の場合、不動産に関する税務官庁への提出資料に、その不動産所在地が記載されている住宅地図を添付しています。
特に提出が義務付けられているわけではありませんが、担当官が理解しやすいように、イメージしやすいように、というわけです。
ここ1年の税制改正の経過とスケジュールをまとめてみました
昨日24日から社会保障・税一体改革を審議する国会が召集されています。
これ、どういう流れの中での位置づけなのか、税理士の自分でさえよくわからなくなっているのでまとめてみました。
ここ1年の税制改正の流れです。
これ、どういう流れの中での位置づけなのか、税理士の自分でさえよくわからなくなっているのでまとめてみました。
ここ1年の税制改正の流れです。
平成24年度税制改正大綱 閣議決定されました
12月10日未明、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。
目玉となる改正はこの大綱には盛り込まれていません。
小粒な改正大綱になっています。
平成23年度の税制改正は懸案事項であった改正案をこれでもかと盛り込み、民主党が政権与党のうちに通してしまえ！とばかりの勢いが財務省にはありました。
が、結局野党の反対でうやむやになっていることを受けて平成24年度は小粒案なのかなぁなんて思っています。
目玉となる改正はこの大綱には盛り込まれていません。
小粒な改正大綱になっています。
平成23年度の税制改正は懸案事項であった改正案をこれでもかと盛り込み、民主党が政権与党のうちに通してしまえ！とばかりの勢いが財務省にはありました。
が、結局野党の反対でうやむやになっていることを受けて平成24年度は小粒案なのかなぁなんて思っています。
住宅購入資金の贈与税の非課税 延長へ
政府は2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を延長・拡充する方針を決めた。基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を２年延長したうえ、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円とする方向で最終調整する。高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする。
（日本経済新聞）
（日本経済新聞）
復興増税法が成立、所得増税は25年
復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が30日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立した。関連法成立により、総額12.1兆円の2011年度第３次補正予算の執行が可能になる。
関連法では償還完了期間を25年とする「復興債」の発行を定めた。この償還財源として国税では所得税の税額を13年１月から25年間、2.1％引き上げる。
法人税は国税と地方税を合わせた実質的な税負担である実効税率をいったん５％下げたうえで、12年４月から３年に限って税率を約2.4％引き上げる。
地方税では個人住民税の均等割を14年６月から10年間、年1000円増額する。一連の措置で約10.5兆円の税収を確保する。
（日本経済新聞）
関連法では償還完了期間を25年とする「復興債」の発行を定めた。この償還財源として国税では所得税の税額を13年１月から25年間、2.1％引き上げる。
法人税は国税と地方税を合わせた実質的な税負担である実効税率をいったん５％下げたうえで、12年４月から３年に限って税率を約2.4％引き上げる。
地方税では個人住民税の均等割を14年６月から10年間、年1000円増額する。一連の措置で約10.5兆円の税収を確保する。
（日本経済新聞）
