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時事問題
逆ハーフタックス 納税者敗訴 最高裁
1月13日、最高裁第二小法廷において、法人契約の養老保険を利用して法人から役員に資金を移転するスキームを巡って争われていた事件について、国側の処分を認める判決を行いました。
所得税更正処分等取消請求事件 平成24年01月13日 最高裁判所第二小法廷
これ、一般的には逆ハーフタックスなんて言われていたスキームです。
所得税更正処分等取消請求事件 平成24年01月13日 最高裁判所第二小法廷
これ、一般的には逆ハーフタックスなんて言われていたスキームです。
通勤手当の非課税規定がこの1月から変わります 手取額減の可能性
サラリーマンの方については、昨年の1月から給与の手取り額が、特に条件が変更しているわけでもないのに減っているかと思います。
これは子ども手当のバーターで扶養控除の適用範囲が縮小されたことによるものです。
0歳～15歳までの子供を扶養している場合、平成22年までは所得税の計算上、38万円の扶養控除がありました。
これが平成23年から廃止されました。
これは子ども手当のバーターで扶養控除の適用範囲が縮小されたことによるものです。
0歳～15歳までの子供を扶養している場合、平成22年までは所得税の計算上、38万円の扶養控除がありました。
これが平成23年から廃止されました。
ここ1年の税制改正の経過とスケジュールをまとめてみました
昨日24日から社会保障・税一体改革を審議する国会が召集されています。
これ、どういう流れの中での位置づけなのか、税理士の自分でさえよくわからなくなっているのでまとめてみました。
ここ1年の税制改正の流れです。
これ、どういう流れの中での位置づけなのか、税理士の自分でさえよくわからなくなっているのでまとめてみました。
ここ1年の税制改正の流れです。
平成24年度税制改正大綱 閣議決定されました
12月10日未明、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。
目玉となる改正はこの大綱には盛り込まれていません。
小粒な改正大綱になっています。
平成23年度の税制改正は懸案事項であった改正案をこれでもかと盛り込み、民主党が政権与党のうちに通してしまえ！とばかりの勢いが財務省にはありました。
が、結局野党の反対でうやむやになっていることを受けて平成24年度は小粒案なのかなぁなんて思っています。
目玉となる改正はこの大綱には盛り込まれていません。
小粒な改正大綱になっています。
平成23年度の税制改正は懸案事項であった改正案をこれでもかと盛り込み、民主党が政権与党のうちに通してしまえ！とばかりの勢いが財務省にはありました。
が、結局野党の反対でうやむやになっていることを受けて平成24年度は小粒案なのかなぁなんて思っています。
住宅購入資金の贈与税の非課税 延長へ
政府は2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を延長・拡充する方針を決めた。基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を２年延長したうえ、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円とする方向で最終調整する。高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする。
（日本経済新聞）
（日本経済新聞）
