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時事問題

税制改正続報
税制改正続報です。
先週金曜日にお伝えした民自公の三党合意に基づき、次の法律案が国会に提出されています。

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法人税減税、所得税・相続税の増税は先送りへ 民自公合意
民主党と自民、公明両党は8日、2011年度税制改正法案のうち、従業員を増やした企業を減税する雇用促進税制や、6月末に期限切れを迎える租税特別措置などを盛り込んだ修正法案を出し直し、月内に成立させることで合意した。菅直人首相肝いりの法人税の引き下げなどは見送る。
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【東日本大震災】相続放棄の期限延長
<相続放棄「3ヶ月」迫る…被災者、借金も自動で>
東日本大震災から3か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。


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民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理
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多国間徴税に日本も参加...

今日の日経によると。
政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入った。多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を加盟国間で共有。必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。今年11月をめどに国際条約に署名。国内でも関連法を整備し、2、3年内の実現を目指す。
(日本経済新聞)


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