時事問題
復興増税、相続税も...所得税の増税幅を圧縮
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象について、政府税制調査会が示した「所得税・法人税・たばこ税」案に、相続税も加えた党税調案をまとめる方針を固めた。
所得税の増税幅を圧縮し、臨時増税に対する国民の理解を得る狙いがある。民主党税調は２６日に開く総会に具体案を提示し、党内の意見集約を目指す。
相続税は、現金や証券、土地などの財産を引き継いだ遺族などが払う国税で、相続額が多いほど税率が高い。ただ納税者は相続件数の１割に満たない。
政府は２０１１年度税制改正法案に約２８００億円の相続税増税を盛り込んだ。最高税率の５０％から５５％への引き上げや、相続財産から差し引く基礎控除の縮小などが柱だが、与野党の対立で法案は成立していない。
財務省によると１１年度税制改正法案が成立していれば１１年度の相続税収は約１兆４２３０億円となる。これに１０％の臨時増税を課せば約１４００億円の税収増が見込める。
読売新聞 9月23日(金)3時2分配信
【埼玉県】基準地価３年連続全地点で下落／低納税率に非常事態宣言
＜基準地価 ３年連続 全地点で下落＞
県は２０日、県内の２０１１年度基準地価（７月１日時点）を公表した。調査対象は県内７９３地点。地価は住宅地、商業地とも３年連続で、新規の調査地点を除く全地点で下落した。平均価格も、１９９０年前後のバブル景気以降で最低の価格を更新した。ただ、平均下落率は住宅地、商業地とも２年連続で縮小した。
公的年金の減額検討、反発も 国民年金は月６００円案有力
政府は１５日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力だ。景気に配慮して２０００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。３年間の削減額は、約２５００億円となる見通しだ。
年金抑制は現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。東日本大震災の復興増税など相次ぐ国民負担増に与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ。
47NEWS
主婦年金年収１３０万円基準を見直し検討と厚生年金保険料アップ
厚生労働省は１日、パートなど短時間労働者の社会保険適用を見直す社会保障審議会特別部会の初会合を開き、サラリーマンの夫がいる専業主婦が国民年金の保 険料を納めなくても、払ったとみなされる第３号被保険者制度について、年収基準（１３０万円）の引き下げを検討する方針を示した。年内までの特別部会案取 りまとめを受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
現行制度では、専業主婦が正社員の４分の３以上（週３０時間）働ければ厚生年金に加入し、保険料を納める必要がある。厚労省は週２０時間以上に引き下げた場合、新たに４００万人が厚生年金に加入するとの推計を示した。
また、年収が１３０万円以上であれば国民年金保険料を納めなければならない。働く主婦の中にはこうした基準を念頭に労働時間を調整するケースがあり、見直しが実現すれば影響が広がりそうだ。
（産経ニュース）税理士試験 所得税法の受験者数が減っている
元々所得税法の受験者数は多い方でないのですが、気になって調べてみました。
