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【埼玉県】基準地価3年連続全地点で下落/低納税率に非常事態宣言

<基準地価 3年連続 全地点で下落>
 県は20日、県内の2011年度基準地価(7月1日時点)を公表した。調査対象は県内793地点。地価は住宅地、商業地とも3年連続で、新規の調査地点を除く全地点で下落した。平均価格も、1990年前後のバブル景気以降で最低の価格を更新した。ただ、平均下落率は住宅地、商業地とも2年連続で縮小した。


■住宅地

 560地点で調査し、1平方メートル当たりの平均価格は前年比2700円減の10万9000円だった。全国順位は前年と同じ5位。平均下落率は2・7%で、前年(3・4%)、全国平均(3・2%)よりも小さかった。

 市区町村別に見ると、下落率が大きかったのは〈1〉長瀞町(6・0%)〈2〉皆野町(5・2%)〈3〉加須市(5・1%)の順で、県北部が目立った。

 逆に、下落率が小さかったのは、蕨市(1・3%)、さいたま市浦和区(1・7%)、朝霞市(1・7%)など、東京に近く平均価格の高い市区町村が多かった。

 最も地価が高かった地点は、18年連続で「さいたま市浦和区岸町1―15―18」。1平方メートル当たりの価格は、前年比4000円減の31万9000円だった。

 下落率が最も大きかったのは「加須市川口1―14―17」の9・2%。

■商業地

 109地点で調査し、平均価格は前年比5900円減の24万1200円。全国順位は前年と同じ6位だった。平均下落率は3・3%で、前年(4・1%)、全国平均(4・0%)よりも小さかった。

 市区町村別の下落率は、大きい順に羽生市(6・7%)、飯能市(5・6%)、毛呂山町(5・3%)。県北部と県西部の自治体で下落が目立った。最も下落率が大きかったのは「加須市騎西町並1256」の6・7%。

 最も地価が高かった地点は、24年連続で「さいたま市大宮区桜木町2―4―9」。価格は前年比5万円減の157万円だった。

     ◇

 

 調査を担当した切敷幸志・不動産鑑定士「県内の地価は、リーマン・ショック後の経済対策が奏功し、下落率が抑えられている。東日本大震災の影響は特段見られない」

2011921  読売新聞)


県内の高価格地点は次のとおり

<住宅地>
1 浦和区岸町1-15-18 319,000円/㎡ (前年323,000円/㎡)
2 浦和区北浦和1-5-12 311,000円/㎡ (前年315,000円/㎡)
3 川口市西青木1-19-6 297,000円/㎡ (前年300,000円/㎡)
4 浦和区岸町2-13-13 290,000円/㎡ (前年290,000円/㎡)
5 大宮区高鼻町1-380-1 281,000円/㎡ (前年281,000円/㎡)

<商業地>
1 大宮区桜木町2-4-9 1,570,000円/㎡ (前年1,620,000円/㎡)
2 大宮区宮町1-86-1 1,350,000円/㎡ (前年1,400,000円/㎡)
3 川口市栄町3-13-2 985,000円/㎡ (前年1,010,000円/㎡)
4 大宮区大門町3-59-1 839,000円/㎡ (前年869,000円/㎡)
5 所沢市日吉町9-17 775,000円/㎡ (前年790,000円/㎡)


ちなみに主要駅周辺の住宅基準地の平均価格は次のとおり。

西武池袋線 新所沢168,000円/㎡
東武東上線 志木 239,000円/㎡
        川越 164,000円/㎡
        東松山 70,300円/㎡
        寄居 45,200円/㎡
埼京線 武蔵浦和 233,500円/㎡
     大宮 243,500円/㎡
高崎線 上尾 131,000円/㎡
     熊谷 91,100円/㎡
     深谷 62,400円/㎡
     本庄 58,600円/㎡
京浜東北線 西川口 256,000円/㎡
        南浦和 270,000円/㎡
        浦和 248,000円/㎡
宇都宮線 久喜 100,400円/㎡
東武伊勢崎線 草加 156,500円/㎡
          越ヶ谷 139,800円/㎡
          春日部 113,500円/㎡
          東武動物公園 66,500円/㎡
          栗橋 40,700円/㎡
つくばエクスプレス 八潮 159,000円/㎡


埼玉県内平均下落率は2.7%、全国平均下落率は3.2%です。

ということはですよ。

現金を持っていた場合、約3%の金利がついたということです。

今は現金が一番強い時代です。



<低納税率へ非常事態宣言>


2年続け最下位 県、徴収強化へ

 県税の納税率が2009、10年度と2年連続で全国最下位となり、税収も大きく落ち込んでいることから、県は20日、「非常事態宣言」を出し、納税率回復に向けて「県税収確保対策推進本部」を設置した。今後、市町村と連携した徴収強化に本格的に乗り出す。

 県税収入は、個人県民税、法人県民税、法人事業税、地方消費税、自動車税など14種類から成る。

 対策では、10年度は県税全体で94・3%だった納税率について、目標を11年度は95・0%、12年度は95・5%とした。

 徴収強化は、人口が多く納税率が低い、さいたま、上尾、川越、所沢、川口、草加、八潮、新座の8市でまず始める。県職員を2~5人派遣し、各自治体職員とチームを編成して集中的に徴収に当たる。原則200万円以上の高額滞納事案7億600万円分を整理し、公売や差し押さえも積極的に進める。

 平成以降、県税の納税率が最も落ち込んだのは02年度の92・9%で、税収額は5720億円。上田知事が就任した03年から税収確保、徴収強化を積極的に行い、徐々に納税率は回復。07年度には96・2%、8121億円となった。それでも、納税率の全国順位では43位と、依然として低い方にあった。

 しかし、小泉政権の三位一体改革による税源移譲の影響が表れた08年度、納税率は95・6%と下がり、そこから3年連続で下落した。

 改革により、個人県民税の所得割は5%、10%、13%の3段階から、一律10%に変わった。国税の所得税から地方税の個人住民税へと税源が移り、個人県民税の県税全体に占める割合が上昇。10年度の構成比は44・9%で、奈良県に次いで2位の数字だ。

 県は「構成比が高い個人県民税の額が増えたことで、回収できない分が増えて、全体の納税率を押し下げた」とする。

 県は、06年からインターネットを利用した差し押さえ品の「公売」で未納分の回収にかかったが、下落を止められなかった。

 納税率は、県南部の人口集中地帯で特に低い。川口市は、「リーマン・ショック後、不景気の影響もあり、中小企業の経営状況が良くない。東京都に近いこともあり、中小企業の数がとても多いから、納税率はどうしても低くなる。滞納差し押さえ件数は09年度は約600件、10年度は約1000件と、市としても努力しているが、厳しい現状もある」としている。

2011921  読売新聞)


正直者が損をするような制度設計は将来的に間違いなく破綻します。

共通番号制度である「マイナンバー」が導入されれば即解決なんですから、早くやってほしいものです。
マイナンバー導入のデメリットも大きいでしょうけれど、メリットの方が大きいのですから。
トレードオフです。


法律で決まっている以上、きちんと納税しましょうね。



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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年09月21日) | PermaLink

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