時事問題
復興増税へ大綱決定
政府税制調査会 は１１日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税案などを盛り込んだ税制改正大綱をまとめた。被災地支援税制では、復興特区に進出する企業の法人税を実 質的に５年間免除する追加措置を正式決定。来年度の税制改正で沖縄県の経済特区でも同様の措置を適用する方向だ。
大綱には、政府・与党が９月２８日に合意した復興増税案の内容のほか、未成立の今年度税制改正法案で実施を予定している所得控除の縮小などの実施時期の修正も盛り込んだ。
安住淳財務相らの指示で検討していた被災地支援税制の追加策は、復興特区内に進出した企業が２０１５年度末までに自治体の指定を受けた場合、当初５年間は 法人所得を再投資に回すことを条件に実質ゼロにできる仕組み。被災者を５人以上雇うことや、計１千万円以上の人件費を払うことなどを条件にした。
（asahi.com）
【相続税増税について】復興財源とは切放して相続税改正の可能性も
改正が決まらないまま平成24年度の税制改正にとりこまれるのかなぁ、と思っていたのですが、どうやら話が違ってきているようです。
不動産の譲渡損益通算禁止 遡及立法も合憲
9月22日に不動産の譲渡損益通算禁止に対する遡及立法について最高裁判決の判断が出ました。
棄却です。
最高裁2011年9月22日第一小法廷判決（wikiより）
所得増税１３年から 相続税は除外
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２６日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を２０１３年１月から１０年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。２７日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。
民主税調案は、政府税制調査会が１６日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。
法人税は、継続審議となっている１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。
法人税は１２年４月から３年間、たばこ税は１２年１０月から１０年間、個人住民税の均等割（現在は一律で年４０００円）の引き上げは１３年６月から５年間などとした。（asahi.com）
共通番号法案先送り＆所得増税先送り
＜共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも＞
政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。
利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。
税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。
背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。
制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで３年半～４年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年６月ごろになった場合、制度の利用開始は１６年にずれ込む可能性がある。
