HOME＞ブログ
カテゴリー
相続対策 / 所得税 / 譲渡所得 / 相続税 / 贈与税 / 資産税 / 法人税 / 消費税 / 税務調査 / 税制改正 / 会社経営 / プライベート / 時事問題 / 読書 / 東日本大震災 / 業務連絡・事務所について /
ブログ
税務署長も相続人の一人と考えましょう！
昨日は、新春タクトセミナー『じっとしてたら大増税 税制改正に対応する資産活用の活性化』に行ってきました。
第一部では、税制改正セミナー「税制改正大綱に基づく平成23年税制改正のポイント」として今回の税制改正大綱のうち所得税と相続税について重点的に解説、第二部では例のごとくパネルディスカッションでした。
以前から私からもご案内のとおり、今回の税制改正大綱がこのまま通過すると、相続税の課税対象者が拡大されるとともに、今までの課税対象者についてはかなりの増税となります。
ついては、全ての資産を守ろうとすると、優良資産を売却して不良資産だけが残ってしまうことになります。
というもの、不良資産にも相続税はかかります。
だからといって、不良資産を売却して納税資金に充てることはできません。
不良資産は売れないからです。
不良資産は売れない。
優良資産は売れる。
その結果、優良資産を売却して不良資産に対する納税資金に充当する、という本末転倒な事態が起こるのです。
そこで、優良資産と不良資産の事業仕分けならぬ資産仕分けを行って、不良資産を優良資産へ組み替えましょう、と。
その仕分けの基準として、①収益力、②換金性、③節税、④将来性といったところを考慮してください、と、
ディスカッションの中でおもしろかったのが、不動産コンサルの方が、「新興アジアの不動産視察ツアーが云々資産を組み替えましょう」、とお話している一方で、関根弁護士は保守的な話に終始していたところです。
確かに、相続税増税の可能性が高いので何らかの対策は必須なのですが、このご時世積極的に資産を組み替えることには躊躇してしまいそうです。
所有資産のバランスをみて個別に判断せざるを得ないでしょう。
ただ、私も激しく同意するのは、現金が一番強い、ということです。
イメージとしてですが。
今後の相続については、税務署長という相続人を一人追加して考えなければなりません。
この税務署長という相続人が相続するのは現金だけです。
原則、いくら価値があっても不動産では相続してくれないのです。
やっかいな相続人、それが税務署長なんです。
納税資金確保は法人経営でいうところの、資金繰りです。
個人についても、資金繰りの概念をもっている方が「ハッピー」な人生を送れるのかな、と思います。
以下の参考資料で「現金」についてはホント簡単に勉強できると思いますので参考にしてみてください。
不動産の有効活用、相続対策、相続税申告、ファイナンシャルプラン、家計の見直し、お金のご相談については関根盛敏税理士事務所まで｜税理士／AFP／ファイナンシャルプランナー｜
第一部では、税制改正セミナー「税制改正大綱に基づく平成23年税制改正のポイント」として今回の税制改正大綱のうち所得税と相続税について重点的に解説、第二部では例のごとくパネルディスカッションでした。
以前から私からもご案内のとおり、今回の税制改正大綱がこのまま通過すると、相続税の課税対象者が拡大されるとともに、今までの課税対象者についてはかなりの増税となります。
ついては、全ての資産を守ろうとすると、優良資産を売却して不良資産だけが残ってしまうことになります。
というもの、不良資産にも相続税はかかります。
だからといって、不良資産を売却して納税資金に充てることはできません。
不良資産は売れないからです。
不良資産は売れない。
優良資産は売れる。
その結果、優良資産を売却して不良資産に対する納税資金に充当する、という本末転倒な事態が起こるのです。
そこで、優良資産と不良資産の事業仕分けならぬ資産仕分けを行って、不良資産を優良資産へ組み替えましょう、と。
その仕分けの基準として、①収益力、②換金性、③節税、④将来性といったところを考慮してください、と、
ディスカッションの中でおもしろかったのが、不動産コンサルの方が、「新興アジアの不動産視察ツアーが云々資産を組み替えましょう」、とお話している一方で、関根弁護士は保守的な話に終始していたところです。
確かに、相続税増税の可能性が高いので何らかの対策は必須なのですが、このご時世積極的に資産を組み替えることには躊躇してしまいそうです。
所有資産のバランスをみて個別に判断せざるを得ないでしょう。
ただ、私も激しく同意するのは、現金が一番強い、ということです。
イメージとしてですが。
今後の相続については、税務署長という相続人を一人追加して考えなければなりません。
この税務署長という相続人が相続するのは現金だけです。
原則、いくら価値があっても不動産では相続してくれないのです。
やっかいな相続人、それが税務署長なんです。
納税資金確保は法人経営でいうところの、資金繰りです。
個人についても、資金繰りの概念をもっている方が「ハッピー」な人生を送れるのかな、と思います。
以下の参考資料で「現金」についてはホント簡単に勉強できると思いますので参考にしてみてください。
不動産の有効活用、相続対策、相続税申告、ファイナンシャルプラン、家計の見直し、お金のご相談については関根盛敏税理士事務所まで｜税理士／AFP／ファイナンシャルプランナー｜
- 埼玉県全域
- ・さいたま地域・・・さいたま市
・南部地域・・・川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市
・県央地域・・・鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
・南西部地域・・・朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
・西部地域・・・所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市
・川越比企地域・・・川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
・秩父地域・・・秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
・北部地域・・・熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町
・利根地域・・・行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町
・東部地域・・・春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町 - 東京都全域
- 東京都23区・・・足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域市部・・・昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
西多摩郡・・・奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年01月25日) ｜ PermaLink
TrackbackURL :
コメントする