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生前贈与は税金対策のタメだけではありません
生前贈与のご相談です。

父名義の不動産(子が単独で居住)を生前に子名義に変更したいとのこと。

詳しくお話をおうかがいすると、父には後妻がいて、相続まで待っていると話がこじれる可能性が無くもないので今から生前贈与はどうか、というお話でした。

すばらしい!

家族の在り方が多岐にわたる昨今、相続時の遺産分割では「相続」が「争族」に発展することが少なくありません。
少なくないというより、程度の差こそあれ、全てのご家庭で多かれ少なかれ遺産分割については何かしらひと悶着あります。
その点、生前贈与は、遺言書を作成するよりも確実に、残したい人に財産を残せる対策のひとつです。


ご相談の中で、相続時精算課税制度のご説明をさせていただくと、ではこの制度を使って、ということで相続時精算課税制度を利用しての生前贈与となりました。

今回の贈与物件の評価額が2,500万円以下であるため、贈与税がかからないこと。
お父上が所有する財産のボリュームを考えると、お父上が亡くなった際相続税の課税対象者となる可能性が低いこと。
等々、検討した結果です。

早速、契約書など生前贈与実行に必要な書類の準備に取り掛かります。


今回のケースも立派な相続対策のひとつです。
相続対策とは税金のためにするものではありません。
税金のために「も」するのです。
相続対策の結果、税金も減った、というのがベストです。
一番重要なのは、争族の回避です。

争族回避、円満相続のために生前贈与を活用しましょう。

生前贈与について詳しく知りたい方はこちら→生前贈与のススメ


生前贈与、相続時精算課税制度を活用した相続対策をお考えの方はこちら 関根盛敏税理士事務所|税理士/AFP/ファイナシャルプランナー|

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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年01月31日) | PermaLink

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