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税理士のセカンドオピニオン
年明けから、セカンドオピニオンのご依頼が増えています。
顧問税理士としての契約ではなく、セカンドオピニオン税理士としての契約をご希望される理由は、ご相談者様によって様々ですが、次のようなお悩みが主なものでしょう。

◆顧問税理士が相続に詳しくない
◆顧問税理士が高齢で話が合わない
◆顧問税理士は先代からの付き合いだが、二代目経営者が自分と同世代の税理士に相談したい
◆顧問税理士が不動産や自社株対策に詳しくない
◆顧問税理士の質問の回答が遅い
◆顧問税理士の説明がわかりにくい
◆顧問税理士が税務調査で調査官の言いなり
◆顧問税理士には相談できないことがある
◆顧問税理士のフットワークが軽くない
◆顧問税理士を変更したいが、しばらく様子を見たい
◆顧問税理士以外の第三者の意見を聞いてみたい

特に今回、相続関連と世代ギャップによるセカンドオピニオンをご希望される方が多かったようです。


【相続関連によるセカンドオピニオン】

故人が、またはその相続人が会社経営者で、その会社に顧問税理士はいるけれど相続に精通していない、ということで私のところへご相談にみられる方です。

このケースでは2つのパターンがあります。

1つは、相続税の申告すべてを私にご依頼されるケース。
1つは、顧問税理士に相続税の申告書は作成してもらいますが、その申告書のチェックを私にご依頼されるケース。

チェックをご依頼されるケースでも、例えば不動産や自社株の評価だけを私にご依頼される方もいらっしゃいます。
そのあたりは臨機応変にご対応させていただいております。


【世代間ギャップによるセカンドオピニオン】


創業した先代が引退し、後継者様が会社を経営するにあたり、顧問税理士が先代と同世代で話が合わない、ということで私のところへご相談にみられる方です。

確かに、60、70代の税理士と30、40代の社長ではディスコミュニケーションとなりがちです。
税務、経営についてちょっと確認したいことがあっても、気軽に電話で、というわけにはいかないかもしれません。
メールで質問しておいて時間のあるときに回答ください、といったやりとりも、そもそもメールが使えないという理由で断られたなんて話も聞きました。

別に高齢の税理士が悪いと言っているわけではありません。
年齢差ゆえに、世代間でコミュニケーションギャップやITリテラシーのギャップが生じてしまうことが問題なのです。

しばらくの間はセカンドオピニオンで対応し、折を見て顧問契約自体も変更される方もいらっしゃいます。


セカンドオピニオンについて、特に決まった形はありません。
電話やメールでの質疑応答ということで、関東だけでなく東北、関西、四国のお客様からのお問い合わせも承っている状況です。
ご依頼者様のご希望に沿うような形でのセカンドオピニオン契約にてご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

セカンドオピニオンについて詳しく知りたい方はこちら→
顧問税理士がいる場合のセカンドオピニオン



税務、相続、事業承継などセカンドオピニオンについてのお問い合わせはこちら 関根盛敏税理士事務所|税理士/ファイナンシャルプランナー/AFP|



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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年02月10日) | PermaLink

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