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所得税、損害に応じ減税...寄付金控除額拡大も
東日本巨大地震の被災者や復興を支援するため、政府が検討している税制上の対策の全容が２３日、わかった。
住宅や家財、店舗などの損害に応じて所得税を減税する雑損控除などの制度を、被災者の２０１０年分の所得に対しても適用することなどが柱だ。政府は４月中の特例法案提出を目指している。
損害に応じた所得税の減税では、所得税を源泉徴収されているサラリーマンなども、住宅などの被害額を所得控除に組み入れる還付手続きを行うことで、納めた税金の払い戻しを受けられるようにする。
企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻すことができる「繰り戻し還付」制度を導入する。
被災地で活動するボランティアを支援する仕組みも拡充する。現在、「中央共同募金会」を通じてボランティア団体やＮＰＯ（非営利組織）法人に寄付をする場合、寄付金額に応じて一定額を課税対象となる総所得から差し引き、所得税負担を軽くできる。
この「寄付金控除」について、差し引くことができる額の上限を現行の「総所得の４０％」から引き上げることを検討している。
引用した記事の中にある雑損控除を説明しておきますね。
【雑損控除の概要】
災害、盗難、横領によって生活に通常必要な住宅や家具などの資産が損失を受けた場合に一定の控除が受けられるものです。
所得控除の一種です。
【適用が受けられる資産】
損害を受けた資産が次の両方に該当する必要があります。
１．資産の所有者が次のいずれか
・納税者
・納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下である者
２．生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産
生活に通常必要な資産なので、別荘や書画骨董品貴金属で30万円を超える物は対象外となります。
【損害の原因】
１．震災、風水害、冷害、雪害など自然現象による災害
２．火災
３．害虫などによる災害
４．盗難
５．横領
損害の原因として列挙されているのは上記のように災害や盗難、横領に限られます。
したがって、詐欺や恐喝による損害はこれに該当しません。
先日、確定申告のご相談で「振り込め詐欺」の被害にあわれた方がいらっしゃいましたが、いくら証拠が残っていようと振り込め詐欺では残念ながら雑損控除の適用はできません。
【控除できる金額】
次の１と２のうちいずれか多い方を選べます。
１．差引損失額△総所得金額等×10％
２．差引損失額のうち災害関連支出の金額△5万円
控除できる金額が大きく、所得の金額を超えるときは、その超える部分の金額を翌年以後3年間繰り越して所得金額から控除することができます。
【差引損失額の算出方法】
差引損失額＝損害金額＋災害関連支出の金額△保険金等により補てんされる金額
・損害金額は、損害を受けた直前のその資産の時価です。
・災害関連支出の金額は、災害により滅失した住宅などを取り壊したり除去したりするために支出した金額です。
例えば、雪おろしの費用は災害関連支出の金額とされます。
【適用を受けるための手続き】
確定申告書に雑損控除の記載をし、災害関連支出の領収書、警察や消防が発行する証明書を添付します。
雑損控除とは別に、「災害減免法による所得税の軽減免除」もあり、納税者が有利な方を選択できます。
【災害減免法による所得税の軽減免除の概要】
災害によって受けた住宅や家財の損害金額（保険金などにより補てんされる金額を除く）がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。
| 所得金額の合計額 | 軽減又は免除される所得税 |
| 500万円以下 | 所得税の全額 |
| 500万円超750万円以下 | 所得税の1/2 |
| 750万円超1,000万円以下 | 所得税の1/4 |
「災害減免法による所得税の軽減免除」は所得金額の合計が1,000万円を超える方は適用できないことにご注意ください。
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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年03月24日) ｜ PermaLink
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