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経団連会長 法人減税撤回を容認
日本経団連の米倉弘昌会長は28日の記者会見で、東日本大震災の復興資金の手当てに関して「（民主党が掲げる）高速道路無料化をやめ、子ども手当も休止すべきだ」と指摘した。昨年決まった法人税率の引き下げも「個人的な見解だが、やめていただいて結構だ」と語り、見送りを容認する考えを示した。
2011年度税制改正の目玉である法人税減税を巡っては、民主党の岡田克也幹事長が27日、５％の引き下げ幅を圧縮して復興資金に充てる可能性に言及。財務省の五十嵐文彦副大臣は28日の記者会見で、「個人的見解」としたうえで、税制改正を実現しつつ、復興のメドがつくまでは現行の税率水準を維持する「暫定税率案」を示した。
税制改正法案は野党の反対で今国会で成立するメドが立っていない。このため法人税減税を見送り、浮いた分を復興財源の一つとする案が今後、議論になりそうだ。
米倉会長は復興に向けて国債を発行する案には「これ以上大がかりになれば国際信用にかかわる」と懸念を表明した。
夏場の大規模な電力不足には経済界として「ピーク時の使用抑制や生産の西日本への移管、発電機の設置など、“合わせ技”で対応する必要がある」と述べた。東日本と西日本で電気の周波数が異なり電力の融通に制限が出ていることに触れ、「長期的には一本化を考えるべきだ」とした。
日本経済新聞 2011/3/28
うーん。
どうなんでしょう。
法人税減税の趣旨って、デフレ脱却、国内企業の国際競争力強化、外資の国内誘致による雇用と国内投資の拡大にあると平成23年度の税制改正大綱でうたっていますよね。
長期的な視野に立って見れば、法人税はもっと減税してどんどん外資を誘致して雇用促進国内投資を図った方が税収アップすると思うんですよ。
それを復興資金に充てるべきじゃないのかなぁと。
短期的に復興資金が必要なのであればば別の税収増を意図するべきだと思うのですが。
今回の復興は長期戦になると思うので、短期的な政策と長期的な政策を混同してはダメだと思います。
平成23年度税制改正大綱での法人減税案は企業を優遇するためのものではなく、上記のような長期的な展望のある減税案だったはずです。
それを「個人的な見解だが、やめていただいて結構だ」では、法人税減税案は法人優遇を意図していたものであったことを自ら認めてしまったようなものではないでしょうか。
被災地の方については、家や家族、友人を失ったのと同時に、仕事も奪われてしまった方が多数いらっしゃいます。
その方たちに職を見つけることも今後の課題として挙がってくるでしょう。
その時のために、法人税減税は実施して雇用環境を整えておくことも重要な政策のひとつではないでしょうか。
いずれにしろ、増税は避けられないでしょう。
復興税と称して、5年間の期限付きで消費税を5％くらい上乗せするくらいは普通にやるでしょうね。
ただ、その期限経過後にはイロイロと理由をくっつけてそのまま若しくはさらに上乗せした形で消費税をあげてくるのでは、と勘繰ってしまう今日この頃です。
（参考）
平成23年度税制改正の基本的な考え方
（１）デフレ脱却と雇用のための経済活性化
デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する必要があります。このため、新成長戦略の一環として、平成23年度税制改正において、課税ベースの拡大等と併せて、法人実効税率を5％引き下げます。中小企業に対する軽減税率についても3％引き下げます。デフレ脱却と雇用拡大を最優先して、「ペイアズユーゴー原則」との関係では今回の税制改正による財源の確保は十分ではありませんが、思い切った引下げ措置を講ずることにします。また、雇用促進、環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化等を推進するための政策税制措置等を講じます。さらに、贈与税を見直し、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進します。
平成23年度税制改正大綱
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投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年03月29日) ｜ PermaLink
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