ブログ
復興増税案 胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり
＜法人税は３年間の時限措置で１０％の付加税＞
税調が示した国税分１０兆４０００億円の増税案は、１）所得税と法人税、２）所得税と法人税、たばこ税、酒税、揮発油税などの間接税、３）消費税――の３つ。法人税は１１年度税制改正に盛り込んだ５％の引き下げを実施した上で、３年間の時限措置として１０％の付加税を課すことで、現行制度より税率は引き下げとなる。
所得税は、１）のケースで「５．５％で１０年」と「１１％で５年」、２）のケースでも「４．０％で１０年」、「９．５％で５年」と選択肢をさらに提示。たばこ税増税も１本当たり１円の増税を、５年と１０年の２案に分けた。
消費増税は２０１３年１０月から、３％の引き上げを１年半実施する。
＜税外収入２兆円積み増し、「かなり無理やり」＞
従来３兆円程度と仮定してきた税外収入は、５兆円へ積み増しとなった。１）エネルギー対策特別会計の見直し、２）財政投融資特別会計の剰余金、３）ＪＴ<2914.T>株の政府保有割合を３分の１へ引き下げ、４）公務員人件費の見直し――で約２兆円をねん出する見通しを描いた。就任直後から積み増しを強く求めてきた安住淳財務相は会合終了時のあいさつで、日本郵政株の売却について「法改正ができれば十分議論に資する。可能性は否定できない」と述べ、一段の積み増しへ前向きな姿勢を示した。
しかし、五十嵐文彦財務副大臣は会合終了後の会見で、税外収入は「かなり無理やりに近い。法律を通さないと出ないもの、相当な準備や調整が必要なものも入っている」と述べ、実現に向けた難しさをにじませた。
＜政府内で増税へ異論＞
一方、この日の会合では閣僚から「消費税増税は経済が極めて好調であることを『前提』にするのでなく『条件』とすべき」（松原仁・国土交通副大臣）と早くも増税に異論が噴出。さらに「外国為替資金特別会計の金を高値の今こそ売却すべき」（亀井亜紀子・国民新党政務調査会長）、「公務員住宅の新設も止めないと国民の理解を得られない」（渡辺周・防衛副大臣）と、政府資産の売却などで増税幅を一段と圧縮すべきとの声も相次いだ。
これに対し、五十嵐副大臣は今後の党税調では、「財政破たん、あるいは金融危機につながるリスクをどう回避するかまで議論しないといけない」と要請。税外収入積み増しに資産売却で財源をさらにねん出すれば、「来年度以降の予算に穴が開き、新規国債発行額が（中期財政フレームで定めた）４４．３兆円に収まらなくなる」とし、財政再建の必要性を強調した。
＜所得・法人税増税で１２年度の実質ＧＤＰは最大０．２４％押し下げ＞
内閣府は今回の復興増税案が実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響を試算し、この日の税調に提出した。１）の所得税と法人税のケースでは、増税初年度となる１２年度が最大０．２４％の押し下げとなるが、３年目には０．０４％の押し下げまで改善。３）の消費税の場合は、増税期間中の１３年度、１４年度ともに０．４６％の押し下げとなる。 資料を提出した内閣府の大串博志政務官は、３試案ともに「経済への影響はそれほど差異がない」として、８月にまとめた経済財政の中長期試算は「大きく変える必要はない」との認識を示した。
記事では法人税の増税部分がよくわからないと思いますので、簡単にご説明すると。
ってことですね。
【所得増税10年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除】
野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。（後略）
（asahi.com）
「復興貢献特別所得税」
戦前我が国の指導部は国民の善意を煽りお国を一度滅ぼしました。
曰く「欲しがりません 勝つまでは」
曰く「贅沢は敵だ」
曰く「権利は捨てても 義務は捨てるな」
曰く「国があっての 命だ金だ」
曰く「黙って働き 笑って納税」
曰く「税金は 先ず家計簿の 一行目」
この系譜につながるのが「復興貢献特別所得税」ではないですか？
今は軍部がないから戦前とは違うでしょ、なんてのはモノを知らない発言です。
当時暴走した軍部の本質はその「官僚体質」です。
だから東条英機が総理大臣になれたのです。
彼は軍人である一方で当代随一の優秀な官僚でした。
今やその軍部の官僚的資質を根本的に引き継いでいるのが財務省です。
昨夜、テレビを見ていると、例のごとく新橋駅周辺でサラリーマンに復興増税について該当インタビューをしていたのですが。
「復興のためならしかたない」
のオンパレード。
目の前が真っ暗になるくらい絶望的な気分になりましたね。
「お国のためならしかたない」
「戦地の兵隊さんのためならしかたない」
と同じレベルに私なんかは感じるのですが・・・
いや、復興のための支援を嫌がっているのではないですよ。
だって当時私が生きていたらむしろ積極的にお国ため、戦地の兵隊さんのために支援したでしょう。
でも、聞こえの良い言葉で国民の善意を煽り支援を引き出そうとするのはちょっと違うだろう、と思うのです。
私はもと来た道をまた行きたくありません。
で、また、新橋のサラリーマンてところがまた気分を重くさせます。
サラリーマンは源泉所得税として給与から税金を天引きされているので負担感が薄いのはご存知でしょう。
私の友人でさえ子ども手当が導入されている一方で、所得税が増税されていることに最近気付いているくらいですから。
（あんなにツイッター等でぶーぶーアナウンスしてたのに効果なし！）
財務省としてはなんて扱いやすい人たちなんでしょう。サラリーマンは。
ということで、今日のタイトルにある百姓をサラリーマンに読み替えていただきたいわけです。
江戸時代の農民が国民に占める割合と、今のサラリーマンが国民に占める割合はだいたい同じです。
「地獄へ道は善意によって敷き詰められている」
とは橘玲『大震災の後で人生に語るということ』での一節です。
イロイロ推して知るべし。
したがって、私はいかなる理由があろうと増税には反対です。
復興支援は自分で勝手にやってます。
財源があろうがなかろうが知ったこっちゃありません。
公務員の給料でも減らせば？って感じです。
先日の城繁幸氏のツイート。
「国破れてグローバル企業あり。」
では皆様よい休日を。
新たな視座を提供する税務・相続のキュレーター関根盛敏税理士事務所｜相続税申告／相続対策／資産家・地主対策／節税対策｜
- 埼玉県
- さ いたま市、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、 所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、と きがわ町、東秩父村、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町、行田市、加須市、羽生市、久 喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
- 東京都
- 足 立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島 区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩 市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、 日の出町、瑞穂町、檜原村
栃木県
TrackbackURL :
コメントする