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平成21年分相続税申告状況　課税割合は平成6年分以降最低の4.1％

このほど、国税庁は平成21年中（21年1月1日～12月31日）に亡くなった被相続人に係る相続税の申告状況を公表しました。

【平成20年分（前年）】

項目	状況
亡くなった人	114万2,407人
亡くなった人のうち相続税の対象となった人	4万8,016人
課税割合	4.2％
課税価格	10兆7,254億円
税額	1兆2,505億円

【平成21年分】

項目	状況
亡くなった人	114万1,865人
亡くなった人のうち相続税の対象となった人	4万6,431人
課税割合	4.1％
課税価格	10兆959億円
税額	1兆1,632億円

課税割合は4.1％で、相続税の基礎控除の引き上げがあった平成6年以降で最低水準となっているようです。
「100人中4人しか相続税はかからない」という根拠はこの数字です。

ただし、注意していただきたいのは、この4.1％という数字は、東京のど真ん中も田舎の山奥の含めての全国平均です。
以前お伝えしているように千代田区や渋谷区では課税割合は20％近くあります。

100人中4人という数字を鵜呑みにするのは危険です。

先般公表された平成23年度税制改正がこのまま可決されれば、相続税の大幅な増税となります。

4.1％がどのくらい上昇するのでしょうかね。

倍の8％くらいか、10％を超えるか。

ところで、今回の税制改正大綱では高所得者をターゲットに増税となっています。
多くの方にとって、今回の改正の影響は少ないかもしれません。

が。

税金は取りやすいところからとります。

たばこ、お酒、高所得者等々。

ただ、高所得者を増税しても増税幅というものはそこまで大きいとは思えません。
なので本当のターゲットは高所得者ではない、と私は考えています。

本当のターゲットは次を見据えた「普通の人」だと思っています。

今回の改正で高所得者を増税し、次に普通の人を増税する腹積もりだな、と。

「去年高所得者を増税したけど足りないからみんなも増税しまーす」っていう言い訳が欲しいのだと思うんですよね。

取りやすいところから取る場合に、一番取りやすいのは。

不勉強で無知で自分で考えない人です。
そしてこの層が最も多数派です。
日々の生活に追われ、政治経済についてましてや税金なんて勉強している暇なんてねぇ！というのも無理からぬ話ではありますが。
でも、そういうものなんです。

さて、お上としては無知な多数派から税金を取りたいけれど、一揆でも起こされたら面倒。

じゃあってことで、前もってお金持ちに対して増税し、言い訳を作り出したのだと思います。

ってまぁこういうことですわ。

それでは皆様。
そんな増税の未来到来ではありますが。

メリークリスマス。

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投稿者関根盛敏税理士事務所 (2010年12月24日) ｜ PermaLink