HOME＞ブログ
カテゴリー
相続対策 / 所得税 / 譲渡所得 / 相続税 / 贈与税 / 資産税 / 法人税 / 消費税 / 税務調査 / 税制改正 / 会社経営 / プライベート / 時事問題 / 読書 / 東日本大震災 / 業務連絡・事務所について /
ブログ
住宅ローン控除の申告を忘れたら...
季節柄、確定申告のご相談がぼちぼち増えてきました。
住宅ローン控除の申告忘れについてのご相談がありましたので、注意喚起の意味も込めて。
【サラリーマンの場合】
サラリーマンについては、基本的には年末調整によって税金の計算が終わってしまうので、給与以外の所得が無い場合、確定申告はしません。
ただし、自宅を購入し住宅ローン控除を受けたい方（他にも例えば医療費控除を受ける方も）は、その初年度については、確定申告書を提出して適用を受ける必要があります。
2年目以降については、年末調整で住宅ローン控除が受けられるため確定申告書の提出は不要になります。
例えば、平成22年中に自宅を購入し住宅ローンを組んだ場合、、平成22年分の住宅ローン控除については、平成23年3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。
でも、年末調整に慣れているサラリーマンですから、うっかり確定申告を忘れちゃう方もいらっしゃいます。
忘れた場合でも5年以内であれば、「還付を受けるための申告書」を提出することで、住宅ローン控除の適用を受けることができ、税金を取り戻すことができます。
上記例で言いますと、平成23年1月1日から5年以内です。
以上、税金の計算が年末調整で完結していて、確定申告を忘れていたサラリーマンの場合です。
【個人事業主や不動産収入のある方】
個人事業主や不動産収入のある方の場合、毎年確定申告を行って税金を計算しています。
この方たちが、住宅ローン控除を忘れて確定申告書を提出していた場合、サラリーマンと同じように5年以内であれば税金を取り戻せるでしょうか？
結論は、5年以内でも取り戻せません。
確定申告書の提出は、納税者の意思表示です。
住宅ローン控除を適用しないで確定申告書を提出した場合、図らずも「私は、住宅ローン控除の適用を受けることができるのですが、あえて適用しないで申告したいんです！税金をたくさん払いたいんです！」と意思表示をしたことになります。
申告期限から1年以内であれば、「更正の請求」をして税金を取り戻せるのでは？
できないんです。
更正の請求は、税額の計算が法律の規定に従っていなかったり、その計算に間違いがあった場合にしかできないのです。
「住宅ローン控除の適用を忘れる」ということ自体、計算が法律の規定にしたがっていないわけでもないですし、計算に間違いがあるわけでもありません。
ですから、個人事業主等が確定申告書を提出しているうえで、住宅ローン控除の適用を失念していた場合、救済方法はありません。
ただし、5年以内であれば当ブログでもちょこちょこ登場する「嘆願」という方法がなきにしもあらずですが、平成23年度の税制改正大綱によれば「嘆願」は廃止する方向みたいですから…
税金は陥穽だらけです。
はまり込んで大損しないようにご注意を！
住宅ローン控除のご相談については関根盛敏税理士事務所まで｜マイホームの税金／住宅借入金等特別控除／確定申告／所得税｜
住宅ローン控除の申告忘れについてのご相談がありましたので、注意喚起の意味も込めて。
【サラリーマンの場合】
サラリーマンについては、基本的には年末調整によって税金の計算が終わってしまうので、給与以外の所得が無い場合、確定申告はしません。
ただし、自宅を購入し住宅ローン控除を受けたい方（他にも例えば医療費控除を受ける方も）は、その初年度については、確定申告書を提出して適用を受ける必要があります。
2年目以降については、年末調整で住宅ローン控除が受けられるため確定申告書の提出は不要になります。
例えば、平成22年中に自宅を購入し住宅ローンを組んだ場合、、平成22年分の住宅ローン控除については、平成23年3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。
でも、年末調整に慣れているサラリーマンですから、うっかり確定申告を忘れちゃう方もいらっしゃいます。
忘れた場合でも5年以内であれば、「還付を受けるための申告書」を提出することで、住宅ローン控除の適用を受けることができ、税金を取り戻すことができます。
上記例で言いますと、平成23年1月1日から5年以内です。
以上、税金の計算が年末調整で完結していて、確定申告を忘れていたサラリーマンの場合です。
【個人事業主や不動産収入のある方】
個人事業主や不動産収入のある方の場合、毎年確定申告を行って税金を計算しています。
この方たちが、住宅ローン控除を忘れて確定申告書を提出していた場合、サラリーマンと同じように5年以内であれば税金を取り戻せるでしょうか？
結論は、5年以内でも取り戻せません。
確定申告書の提出は、納税者の意思表示です。
住宅ローン控除を適用しないで確定申告書を提出した場合、図らずも「私は、住宅ローン控除の適用を受けることができるのですが、あえて適用しないで申告したいんです！税金をたくさん払いたいんです！」と意思表示をしたことになります。
申告期限から1年以内であれば、「更正の請求」をして税金を取り戻せるのでは？
できないんです。
更正の請求は、税額の計算が法律の規定に従っていなかったり、その計算に間違いがあった場合にしかできないのです。
「住宅ローン控除の適用を忘れる」ということ自体、計算が法律の規定にしたがっていないわけでもないですし、計算に間違いがあるわけでもありません。
ですから、個人事業主等が確定申告書を提出しているうえで、住宅ローン控除の適用を失念していた場合、救済方法はありません。
ただし、5年以内であれば当ブログでもちょこちょこ登場する「嘆願」という方法がなきにしもあらずですが、平成23年度の税制改正大綱によれば「嘆願」は廃止する方向みたいですから…
税金は陥穽だらけです。
はまり込んで大損しないようにご注意を！
住宅ローン控除のご相談については関根盛敏税理士事務所まで｜マイホームの税金／住宅借入金等特別控除／確定申告／所得税｜
- 埼玉県全域
- ・さいたま地域・・・さいたま市
・南部地域・・・川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市
・県央地域・・・鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
・南西部地域・・・朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
・西部地域・・・所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市
・川越比企地域・・・川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
・秩父地域・・・秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
・北部地域・・・熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町
・利根地域・・・行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町
・東部地域・・・春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町 - 東京都全域
- 東京都23区・・・足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域市部・・・昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
西多摩郡・・・奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年01月27日) ｜ PermaLink
TrackbackURL :
コメントする