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法人税

共通番号法案先送り&所得増税先送り

<共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも>
 政府は25日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度
」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

 利用開始時期が、当初目指していた2015年1月から16年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を10%に引き上げる時期にも影響が出かねない。

 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

 制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで3年半~4年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年6月ごろになった場合、制度の利用開始は16年にずれ込む可能性がある。

20119260305 読売新聞

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復興増税案 胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり
【臨時増税11.2兆円 政府税調が所得・法人税を軸に3案提示】

<法人税は3年間の時限措置で10%の付加税>

 税調が示した国税分10兆4000億円の増税案は、1)所得税と法人税、2)所得税と法人税、たばこ税、酒税、揮発油税などの間接税、3)消費税――の3つ。法人税は11年度税制改正に盛り込んだ5%の引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10%の付加税を課すことで、現行制度より税率は引き下げとなる。

 所得税は、1)のケースで「5.5%で10年」と「11%で5年」、2)のケースでも「4.0%で10年」、「9.5%で5年」と選択肢をさらに提示。たばこ税増税も1本当たり1円の増税を、5年と10年の2案に分けた。

 消費増税は2013年10月から、3%の引き上げを1年半実施する。

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『相続財産は法人化で残しなさい』
私が勤務税理士時代にお世話になっていたボスが新たに書籍を上梓したのでさっそく購入して読んでみました。

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税理士試験 所得税法の受験者数が減っている
先日の研修で岩下忠吾先生がぼそっとおっしゃっていたのですが、税理士試験のうち所得税法の受験者数が激減しているそうです。
元々所得税法の受験者数は多い方でないのですが、気になって調べてみました。

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兵站の重要性 補給線の確保に税理士をとことん利用しましょう
昔から戦史が好きです。
大人になるにつれその興味は戦場から兵站へと変わりました。
先の大戦で日本が敗戦したのは兵站がなっていなかったからだと思っています。
物事を分析するとき、兵站からの視点で眺める癖があります。
そして今、福島原発の無様な対応も兵站のせいです。

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