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税制改正

所得増税13年から 相続税は除外

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は26日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を2013年1月から10年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。27日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。

 民主税調案は、政府税制調査会が16日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。

 法人税は、継続審議となっている11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。

 法人税は12年4月から3年間、たばこ税は12年10月から10年間、個人住民税の均等割(現在は一律で年4000円)の引き上げは13年6月から5年間などとした。
(asahi.com)
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共通番号法案先送り&所得増税先送り

<共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも>
 政府は25日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度
」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

 利用開始時期が、当初目指していた2015年1月から16年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を10%に引き上げる時期にも影響が出かねない。

 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

 制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで3年半~4年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年6月ごろになった場合、制度の利用開始は16年にずれ込む可能性がある。

20119260305 読売新聞

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復興増税、相続税も...所得税の増税幅を圧縮

 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は22日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象について、政府税制調査会が示した「所得税・法人税・たばこ税」案に、相続税も加えた党税調案をまとめる方針を固めた。

 所得税の増税幅を圧縮し、臨時増税に対する国民の理解を得る狙いがある。民主党税調は26日に開く総会に具体案を提示し、党内の意見集約を目指す。

 相続税は、現金や証券、土地などの財産を引き継いだ遺族などが払う国税で、相続額が多いほど税率が高い。ただ納税者は相続件数の1割に満たない。

 政府は2011年度税制改正法案に約2800億円の相続税増税を盛り込んだ。最高税率の50%から55%への引き上げや、相続財産から差し引く基礎控除の縮小などが柱だが、与野党の対立で法案は成立していない。

 財務省によると11年度税制改正法案が成立していれば11年度の相続税収は約1兆4230億円となる。これに10%の臨時増税を課せば約1400億円の税収増が見込める。
読売新聞 9月23日(金)3時2分配信

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復興増税案 胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり
【臨時増税11.2兆円 政府税調が所得・法人税を軸に3案提示】

<法人税は3年間の時限措置で10%の付加税>

 税調が示した国税分10兆4000億円の増税案は、1)所得税と法人税、2)所得税と法人税、たばこ税、酒税、揮発油税などの間接税、3)消費税――の3つ。法人税は11年度税制改正に盛り込んだ5%の引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10%の付加税を課すことで、現行制度より税率は引き下げとなる。

 所得税は、1)のケースで「5.5%で10年」と「11%で5年」、2)のケースでも「4.0%で10年」、「9.5%で5年」と選択肢をさらに提示。たばこ税増税も1本当たり1円の増税を、5年と10年の2案に分けた。

 消費増税は2013年10月から、3%の引き上げを1年半実施する。

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公的年金の減額検討、反発も 国民年金は月600円案有力

 政府は15日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。国民年金は月600円程度引き下げる案が有力だ。景気に配慮して2000年度から02年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、14年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。3年間の削減額は、約2500億円となる見通しだ。

 年金抑制は現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。東日本大震災の復興増税など相次ぐ国民負担増に与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ。
47NEWS


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