所得税
東日本大震災に係る国税の申告等期限延長 12月15日まで
復興増税へ大綱決定
政府税制調査会 は１１日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税案などを盛り込んだ税制改正大綱をまとめた。被災地支援税制では、復興特区に進出する企業の法人税を実 質的に５年間免除する追加措置を正式決定。来年度の税制改正で沖縄県の経済特区でも同様の措置を適用する方向だ。
大綱には、政府・与党が９月２８日に合意した復興増税案の内容のほか、未成立の今年度税制改正法案で実施を予定している所得控除の縮小などの実施時期の修正も盛り込んだ。
安住淳財務相らの指示で検討していた被災地支援税制の追加策は、復興特区内に進出した企業が２０１５年度末までに自治体の指定を受けた場合、当初５年間は 法人所得を再投資に回すことを条件に実質ゼロにできる仕組み。被災者を５人以上雇うことや、計１千万円以上の人件費を払うことなどを条件にした。
（asahi.com）
不動産の譲渡損益通算禁止 遡及立法も合憲
9月22日に不動産の譲渡損益通算禁止に対する遡及立法について最高裁判決の判断が出ました。
棄却です。
最高裁2011年9月22日第一小法廷判決（wikiより）
【相続】非居住者から不動産を買った場合
非居住者に該当する場合、国内源泉所得といって日本国内で発生する所得についてのみ日本で課税されることになります。
所得増税１３年から 相続税は除外
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２６日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を２０１３年１月から１０年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。２７日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。
民主税調案は、政府税制調査会が１６日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。
法人税は、継続審議となっている１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。
法人税は１２年４月から３年間、たばこ税は１２年１０月から１０年間、個人住民税の均等割（現在は一律で年４０００円）の引き上げは１３年６月から５年間などとした。（asahi.com）
