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固定資産税と不動産取得税も増税か？
平成23年度第15回税制調査会議事録を見ていましたら、固定資産税についても増税か？と思われる記載がありましたのでちょっとメモしておきます。
→平成23年度第15回税制調査会議事録
→【資料2】 固定資産税（平成24年度評価替えに伴う制度見直し等）（総務省）
→【資料3】 参考資料（固定資産税）
→平成23年度第15回税制調査会議事録
→【資料2】 固定資産税（平成24年度評価替えに伴う制度見直し等）（総務省）
→【資料3】 参考資料（固定資産税）
セミナーに参加してきました 賃貸アパート・マンションの売却方法
先週土曜日、セミナーに参加して勉強してきました。
武蔵コーポレーション主催の『賃貸アパート・マンションの売却方法』というものです。
当事務所は相続、資産税に特化しているものですから、通常の税理士さんよりも不動産の売買についてのご相談が多く参考になることがあれば、と思っての出席でした。
武蔵コーポレーション主催の『賃貸アパート・マンションの売却方法』というものです。
当事務所は相続、資産税に特化しているものですから、通常の税理士さんよりも不動産の売買についてのご相談が多く参考になることがあれば、と思っての出席でした。
東日本大震災に係る国税の申告等期限延長 12月15日まで
10月17日付国税庁公示により、岩手県と宮城県のうち一定の地域については延長期限の期日が12月15日とされました。
復興増税へ大綱決定
政府税制調査会 は１１日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税案などを盛り込んだ税制改正大綱をまとめた。被災地支援税制では、復興特区に進出する企業の法人税を実 質的に５年間免除する追加措置を正式決定。来年度の税制改正で沖縄県の経済特区でも同様の措置を適用する方向だ。
大綱には、政府・与党が９月２８日に合意した復興増税案の内容のほか、未成立の今年度税制改正法案で実施を予定している所得控除の縮小などの実施時期の修正も盛り込んだ。
安住淳財務相らの指示で検討していた被災地支援税制の追加策は、復興特区内に進出した企業が２０１５年度末までに自治体の指定を受けた場合、当初５年間は 法人所得を再投資に回すことを条件に実質ゼロにできる仕組み。被災者を５人以上雇うことや、計１千万円以上の人件費を払うことなどを条件にした。
（asahi.com）
【相続税増税について】復興財源とは切放して相続税改正の可能性も
平成23年度税制改正では相続税の基礎控除含めた大規模な増税案が提出されていますが、ねじれ国会及び震災対応によるドタバタで現在継続審議中となっています。
改正が決まらないまま平成24年度の税制改正にとりこまれるのかなぁ、と思っていたのですが、どうやら話が違ってきているようです。
改正が決まらないまま平成24年度の税制改正にとりこまれるのかなぁ、と思っていたのですが、どうやら話が違ってきているようです。
